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愛知県の男女別平均年収|賃金格差・年収差を業種別に統計で読む

愛知県の男女別平均年収|賃金格差・年収差を業種別に統計で読む

「愛知県は賃金が高いと聞くけれど、男女でどれくらい違うのだろう」「自分が働く(働きたい)業種ではどうなのか」「製造業の街で、女性の給与は他の業種と比べてどうなのか」。転職や就職を考えるとき、全体の平均だけでは男女別・業種別の実態は見えません。求人票の金額を眺めていても、県全体の相場や業種ごとの傾向はつかみにくいものです。

そこで本記事では、愛知県の男女別の平均年収と賃金格差(男女の年収差)について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の愛知県の値(令和6年調査)を中心に、男女別の所定内給与と年収換算、令和2〜6年の推移、業種別の男女差を整理します。先に結論を挙げると、令和6年の愛知県では換算でおよそ173万円の差があり、その幅は業種ごとに大きく異なります。数値は公的統計のみで、求人サイト由来のものは使っていません。

なお、本記事に出てくる「年収換算」は、公表されている所定内給与と年間賞与から筆者が独自に計算した目安です(所定内給与×12+年間賞与)。調査が直接公表している年収ではないため、「およそ」の値として読んでください。


愛知県の男女別賃金|令和6年の所定内給与と年収換算

愛知県の男女別賃金|令和6年の所定内給与と年収換算

出典は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年(2024年)調査結果のうち愛知県の値です。愛知県統計年鑑 令和7年度刊の第13章13-8表に転載されています。対象は一般労働者で、10人以上の常用労働者を雇用する事業所、企業規模計、6月分の所定内給与額(超過労働給与を除く)です。

産業 性別 所定内給与額 年間賞与 年収換算(筆者計算) 勤続年数
全産業 男 363.0千円 1,251.7千円 約561万円 14.5年
女 267.7千円 669.2千円 約388万円 9.4年
製造業 男 358.3千円 1,399.1千円 約570万円 16.6年
女 250.7千円 709.9千円 約372万円 11.1年
卸売業・小売業 男 387.2千円 1,462.8千円 約611万円 15.6年
女 262.3千円 679.3千円 約383万円 10.5年

注:年収換算は「所定内給与×12+年間賞与」による筆者の独自計算で、残業代などの超過労働給与は含みません。

全産業で換算すると、男性はおよそ561万円、女性はおよそ388万円で、差は約173万円です。製造業では差が約198万円と、全産業より開いています。

月々の所定内給与の差に加えて、年間賞与の差も目立ちます。全産業の年間賞与は男性1,251.7千円に対し女性669.2千円で、年収換算の差の一部は賞与から生じている形です。勤続年数も男性14.5年、女性9.4年と開きがあります。

なお、同じ調査の労働者数(推計)から筆者が計算すると、女性の比率は全産業でおよそ32%、製造業でおよそ20%です。製造業は女性が少ない産業であることも、押さえておきたい点です。

では、この差は近年変わってきているのでしょうか。次に、令和2年からの推移を確認します。


男女間賃金格差の推移|愛知県は令和2〜6年でどう動いたか

男女間賃金格差の推移|愛知県は令和2〜6年でどう動いたか

同じ調査の愛知県の所定内給与を、令和2年から6年まで並べました。女/男比は男性を100としたときの女性の水準で、筆者が計算しています。

調査年 男(千円) 女(千円) 女/男比(男=100)
令和2年 341.7 254.1 74.4
令和3年 346.4 247.9 71.6
令和4年 338.9 251.4 74.2
令和5年 353.5 258.9 73.2
令和6年 363.0 267.7 73.7

比は71.6から74.4の間で上下しており、5年間を通じて一貫して縮小しているとは言えません。男女とも給与額そのものは令和6年に最も高くなっていますが、差の相対的な大きさはほぼ横ばいです。単年の増減で判断せず、複数年を通して見るのが安全です。

続いて全国と比べます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査 結果の概況」では、一般労働者の男女間賃金格差(男性=100)は令和6年調査で75.8、令和7年調査で76.6でした。同じ令和6年同士で比べると、愛知県の73.7は全国より約2.1ポイント低い水準です。令和7年の愛知県の値は本記事の執筆時点で確認できていないため、掲載していません。

県全体の傾向は以上ですが、実際に職場を選ぶときは「どの業種か」で状況が変わります。続いて業種別に見ていきます。


業種別に見る愛知県の男女差

業種別に見る愛知県の男女差

次に、愛知県の令和6年の産業別所定内給与です。主要な6産業を取り上げ、女/男比(筆者計算)を添えています。

産業 男(千円) 女(千円) 女/男比(男=100)
金融業,保険業 498.8 306.3 61.4
製造業 358.3 250.7 70.0
卸売業,小売業 387.2 262.3 67.7
建設業 378.9 280.0 73.9
運輸業,郵便業 332.5 260.8 78.4
サービス業(他に分類されないもの) 284.5 233.2 82.0

格差が最も大きいのは金融業,保険業(61.4)です。男性の所定内給与は498.8千円と6産業の中で最も高い一方、女性は306.3千円にとどまっています。ただし、表の範囲では女性の給与が最も高いのも金融業,保険業で、次いで建設業(280.0千円)です。

逆に、格差が最も小さいのはサービス業(82.0)で、運輸業,郵便業(78.4)が続きます。なお、サービス業は男性の給与水準自体が284.5千円と表の中で最も低く、比が高いことは給与水準の高さを意味しません。

もう一つ注意したいのは、比と金額は別物だという点です。建設業は比が73.9と中位ですが、女性の給与は280.0千円と高めです。反対に、比が最も高いサービス業の女性は233.2千円で6産業中最も低くなっています。業種を選ぶときは、「差の小ささ」と「給与の高さ」を分けて確認しましょう。


男女差の背景|愛知県で考えられる4つの要因

男女差の背景|愛知県で考えられる4つの要因

ここまでのデータから、愛知県の賃金格差の背景として考えられる点を整理します。原因を断定するものではなく、統計から読み取れる範囲にとどめます。

製造業の比重が大きい産業構造

愛知県の製造業は、女/男比が70.0と全産業(73.7)より低く、女性の比率は約20%です(労働者数の推計から筆者計算)。製造業の存在感が大きい地域では、この産業の傾向が県全体の数字にも反映されやすいと考えられます。

男女の勤続年数の差

全産業の平均勤続年数は男性14.5年、女性9.4年で、製造業では男性16.6年、女性11.1年です。給与は勤続とともに上がる傾向があるため、勤続年数の差が給与差に関わっている可能性があります。

産業ごとの男女構成の偏り

全産業の女性比率は約32%(筆者計算)で、産業によって男女の構成は異なります。どの産業にどちらの性別が多いかによって、全体の平均値は変わります。同じ産業内の比と、全産業の比は分けて読む必要があります。

賞与額の差

全産業の年間賞与は男性1,251.7千円、女性669.2千円です。月々の所定内給与の差に加えて、賞与の差が年収換算の差を広げていると見られます。賞与の算定方法は企業ごとに異なるため、背景は個別に確認が必要です。


企業選びでデータをどう使うか

企業選びでデータをどう使うか

背景を押さえたら、次は自分の動き方です。統計は「県全体の平均」であり、個々の企業の状況をそのまま表すものではありません。企業選びでは、次の3点に注目すると役立ちます。

女性が働きやすい視点で企業を探す

産業ごとの平均を見たうえで、実際の職場環境も確認しておきたいところです。女性が働きやすい視点では、愛知県で女性が働きやすい中小企業も参考になります。

男女間賃金差異の公表を確認する

女性活躍推進法にもとづく男女の賃金の差異の公表は、令和8年4月から従業員101〜300人の企業にも対象が広がっています。公表の有無や内容は企業ごとに異なるため、詳細は厚生労働省の案内や各社の公表資料で確認してください。

平均勤続年数と女性管理職比率を見る

求人票や採用ページに、平均勤続年数や女性管理職比率が載っている場合があります。県の平均と比べて、応募先がどの水準にあるかを確かめる手がかりになります。載っていなければ、面接や説明会で質問する方法もあります。


統計を読むときの注意点

統計を読むときの注意点

ここまでの数値を判断に使う前に、前提を確認しておきましょう。誤読しやすい点は次の4つです。

対象は一般労働者・10人以上の事業所

本記事の数値は、10人以上の常用労働者を雇用する事業所の一般労働者が対象で、短時間労働者は含みません。小規模な事業所や、パートタイムなどの働き方は反映されていない点に注意してください。

所定内給与は残業代を含まない

所定内給与額は超過労働給与(残業代など)を除いた額です。実際の手取りや総支給額とは一致しません。

年収は独自換算の目安

本記事の年収は「所定内給与×12+年間賞与」の筆者計算です。調査が公表した年収そのものではありません。なお、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分(全国、1年を通じて勤務した給与所得者)では、男性597万円、女性342万円、全体487万円と公表されています。ただし、対象や定義が異なるため、本記事の表の数値とは並べて比べないでください。

年次の違う数値を並べない

令和6年の愛知県と令和7年の全国のように、年次が異なる数値を並べると、差の大きさを誤って読むおそれがあります。比較は同じ年の数値同士で行ってください。


よくある質問

よくある質問

Q1 愛知県の男女別の平均年収と年収差は、どれくらいですか?
A

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年の愛知県の値から筆者が換算すると、全産業で男性がおよそ561万円、女性がおよそ388万円で、差はおよそ173万円です。所定内給与額に年間賞与を加えた独自換算のため、実際の年収とは異なります。

Q2 男女間賃金格差の「女/男比」とは何ですか?
A

男性の所定内給与を100としたときの、女性の給与の水準を示す筆者計算の指標です。数値が低いほど男女の賃金格差が大きいことを表します。令和6年の愛知県の全産業では73.7でした。

Q3 愛知県の男女間賃金格差は全国と比べて大きいですか?
A

令和6年調査では、愛知県の女/男比は73.7、全国は75.8で、愛知県は約2.1ポイント低い水準です。比べるときは、同じ年の数値同士で確認してください。

Q4 男女間の格差は、近年縮まっていますか?
A

愛知県の女/男比は、令和2年が74.4、令和3年が71.6、令和4年が74.2、令和5年が73.2、令和6年が73.7でした。年ごとに上下しており、一貫して縮小しているとは言えません。

Q5 男女差が最も大きい業種と小さい業種はどこですか?
A

愛知県の令和6年の6産業では、女/男比が最も低いのが金融業,保険業(61.4)、最も高いのがサービス業(他に分類されないもの)(82.0)です。ただし、サービス業は男性の給与水準自体が低い点にも注意が必要です。業種ごとの給与水準の全体像は、愛知県の平均年収(業種別)も合わせて確認してみてください。

Q6 製造業で働く女性の給与は、他の業種と比べてどうですか?
A

愛知県の令和6年では、製造業の女性の所定内給与は250.7千円で、本記事で取り上げた6産業の中ではサービス業(233.2千円)に次いで低い水準です。製造業の男性との比は70.0です。ただし、産業の平均であり、職種や企業規模によって状況は異なります。

Q7 年収換算は、実際の年収と同じですか?
A

同じではありません。本記事の年収換算は、所定内給与に12を掛けて年間賞与を足した筆者の目安で、残業代などは含まれていません。実際の年収は、企業の賃金制度や働き方によって変わります。

Q8 男女の賃金差を、自分の企業選びにどう活かせますか?
A

県の平均は参考として押さえつつ、応募先の平均勤続年数、女性管理職比率、男女の賃金の差異の公表状況などを確認する方法があります。公表されていない項目は、面接などで質問する選択肢もあります。


愛知県の男女別平均年収|賃金格差・年収差を業種別に統計で読む

平均と実態を分けて読む

愛知県の男女別賃金を、公的統計から整理しました。要点は次のとおりです。

全産業の換算で約173万円の差

令和6年の愛知県では、男性がおよそ561万円、女性がおよそ388万円(筆者換算)で、所定内給与・賞与・勤続年数のいずれにも男女差が見られます。

推移は一貫した縮小とは言えない

令和2〜6年の女/男比は71.6〜74.4の間で上下しています。令和6年は73.7で、全国(75.8)より約2.1ポイント低い水準でした。

業種によって差の大きさは違う

比は金融業,保険業の61.4からサービス業の82.0まで開きがあります。比と給与水準は別に確認する必要があります。

平均は出発点、企業ごとに確認を

県や業種の平均は個別企業の条件を表しません。勤続年数や女性管理職比率などを、応募先ごとに確かめてください。

男女別の数値は、働き方を考える手がかりになります。ただし集計された平均値であり、個人の将来を決めるものではありません。まずは気になる業種の女/男比を確認し、応募先の平均勤続年数や賃金差異の公表状況を調べるところから始めてみてください。

主要参考資料
– 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年(2024年)調査結果(愛知県統計年鑑 令和7年度刊 第13章13-8表):https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000079657.html
– 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 結果の概況」(令和6年調査:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html、令和7年調査:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html)
– 国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2025.htm

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