愛知の製造業の人手不足｜生産工程の有効求人倍率は1.23倍

愛知労働局は2026年10月2日に、「県内の雇用失業情勢について（令和8年8月分）」（速報）を公表しました。これによると、愛知県の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前月は1.23倍）でした。全国は1.18倍、東海は1.20倍です。原数値では1.17倍で、前年同月より0.06ポイント低くなっています。

製造業の状況を見るには、職種別の数字が役に立ちます。倍率は職種によって大きく違うからです。同じ資料の職業別の有効求人倍率（原数値、パートを含む常用）を見てみましょう。

なお、この表の職業計は1.07倍で、県全体の1.17倍とは集計の対象が異なるため、同じ土俵では比べられません。

製造現場にあたる「生産工程」は1.23倍で、建設・採掘や輸送・機械運転より低い水準です。つまり製造業全体が極端な売り手市場とは言えません。ただし1倍は超えており、求職者1人に対して求人のほうが多い状態です。事務は0.39倍で、求職者のほうが多くなっています。

もう一点、求人そのものが減っていることにも注意が必要です。同月の製造業の新規求人（原数値）は3,920人で、前年同月比8.9%減、輸送用機械器具は18.5%減でした。倍率だけで判断すると、実態を読み違えるおそれがあります。9月分は執筆時点では未公表です。

出典：愛知労働局「県内の雇用失業情勢について（令和8年8月分）」（2026年10月2日公表・速報）

製造業の人手不足感を測る4つの指標

倍率だけを見ると、製造業は極端な売り手市場には映りません。しかし、現場の人手不足感は倍率では測りきれません。愛知県の製造業について不足人数を示した公表値は見当たらないため、性質の違う4つの指標を並べて見ていきます。

どの指標も全国または全産業の値で、愛知県の製造業に限った数字ではありません。ただ、正社員の不足感が強いことと規模の小さい企業ほど不足感が強いことは、複数の調査に共通しています。

参考として、愛知県の製造業の規模も押さえておきます。令和2年国勢調査（愛知県統計課まとめ、2022年5月公表）で、愛知県の製造業就業者は1,028,199人でした。就業者全体の約25.6%（計算値）にあたります。第2次産業就業者の割合は32.4%で、全国5位です。全国の製造業就業者数は、2024年が1,046万人、2025年が1,033万人と、わずかに減っています。

出典：厚生労働省「労働経済動向調査」令和8年8月、厚生労働省「雇用動向調査」令和7年上半期、経済産業省「ものづくり白書2026」概要、日本銀行「短観」2026年9月調査、厚生労働省「ものづくり白書」関連資料、愛知県「令和2年国勢調査」まとめ

年齢構成｜高齢化より若年層の入り口の細さ

製造業の人手不足は「高齢化が進んでいるから」と語られがちですが、数字を見ると実態は少し違います。

厚生労働省作成のものづくり白書の関連資料によると、全国の製造業で65歳以上が占める割合は8.2%で、全産業の13.8%を下回ります。65歳以上は85万人です。一方、34歳以下の就業者は2025年に258万人で、2002年と比べて減少したあと、近年はほぼ横ばいで推移しています。34歳以下の割合は製造業25.0%、全産業25.4%で、ほぼ同水準です。

ここから見えるのは、高齢者が多すぎるのではなく、若年層の入り口が細いという構図です。若い世代が入らないままベテランが抜けていけば、現場の技能を次の世代に渡すことが課題になります。

この傾向は愛知県でも当てはまる可能性がありますが、愛知県の年齢別割合は今回確認できた資料にありませんでした。自社の地域については、就業構造基本調査などで確認してください。

出典：厚生労働省「ものづくり白書」関連資料

採用に苦戦する企業に見られる5つの傾向

採用が難しい背景には市場全体の事情がありますが、その中でも苦戦する企業には共通する傾向があります。公表されている調査をもとに整理すると、課題は採用の入り口にとどまらず、定着・育成・情報の見せ方に広がっています。

ここで挙げたのは調査にもとづく傾向で、個々の企業の原因を断定するものではありません。ただ、応募が来ないことだけを悩みとせず、辞めない職場にすることと育てる余力をつくることも、採用の悩みとつながっていると考えられます。

出典：厚生労働省「ものづくり白書」関連資料（能力開発基本調査）、経済産業省「ものづくり白書2026」概要

打ち手1：待遇｜若手の賃金差を見直す

ここからは打ち手を3つ見ていきます。入り口の細い若年層に振り向いてもらうため、最初に確認したいのは待遇です。給与を上げればよいという単純な話ではなく、数字で見るとどこに差があるかがわかります。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年、全国、2026年3月24日公表）では、製造業の一般労働者の所定内給与は330.0千円で、産業計の340.6千円より10.6千円低くなっています。年齢別に見ると、差は若い層に表れます。

20代から30代前半では産業計を下回り、55〜59歳では上回っています。若手ほど、製造業の所定内給与は他産業より低いという傾向で、若年層の入り口が細いことと無関係とは言い切れません。

愛知県では、2026年10月1日から最低賃金が時間額1,195円（従前の1,140円から55円、4.82%の引上げ）になっています。初任給や時給を見直す際は、愛知県の最低賃金1,195円への対応もあわせて確認してください。

賃上げは金額の競争だけではありません。次のような点にも見直す余地があります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年、愛知地方最低賃金審議会専門部会資料（2026年8月4日）、厚生労働省「ものづくり白書」関連資料

打ち手2：対象拡大｜外国人材・高年齢者・女性

二つ目の打ち手は、採用の対象を広げることです。特定の層だけを想定した募集では、応募者の母数が限られます。愛知県の状況を公表値で確認します。

外国人材については、制度の変更が予定されています。技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月1日に施行される予定で、一定期間を経たあとの転籍が可能になるとされています。最新の運用や要件は、出入国在留管理庁や厚生労働省の案内で確認してください。

対象を広げるうえでは、受け入れる側の準備を先に考えることが欠かせません。先に見たとおり、製造業の育成では指導者の不足が最大の悩みでした。作業手順を言葉や図で整理し、教える担当者の役割を決めておけば、年齢や国籍、性別を問わず新しい人が定着しやすくなると考えられます。

出典：愛知労働局報道資料（外国人雇用状況、2026年1月30日）、愛知労働局報道資料（高年齢者雇用状況、2025年12月19日）、愛知県「令和2年国勢調査」まとめ

打ち手3：認知の獲得

三つ目の打ち手は、自社を知ってもらうことです。ここでいう認知とは、名前が広く知られることよりも、働く側が「どんな仕事で、どんな毎日になるのか」を想像できる状態をつくることを指します。

国内で情報発信や求人票の改善が応募数にどれだけ効くかを数値で示した公的調査は、今回確認した範囲では見つかっていません。「やれば応募が何%増える」とは言えないため、取り組みの方向性だけを整理します。

まず手をつけやすいのは、求人票の見直しです。募集要項が簡素なままだと、仕事の姿が伝わらず、比較の段階で選ばれにくくなるおそれがあります。見直す観点は応募が来ないときに見直す5つのポイントで整理しています。

待遇や育成の仕組みが整っていなければ、認知だけを高めても入社後に離れてしまうおそれがあります。認知は待遇・対象拡大とあわせて進めることで意味を持ちます。

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